【社労士監修】月末月初で月をまたぐ週40時間労働の計算方法について

1日8時間、週40時間を超えると時間外割増が発生しますが、月末月初で月をまたいだ場合（本文では月末〆の賃金計算を前提とします）、労働時間はどのように計算されるのでしょうか。月末で一旦締めるのか、それとも月をまたいで暦週で労働時間を計算するのか、どちらが正しいのか解説します。

月をまたぐ週40時間労働の計算方法についての疑問と回答

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24:00を超えて労働した場合、24:00以降の労働時間は当日なのか翌日なのか？平日から休日にまたいだときの正しい割増賃金の計算方法は？具体的なパターンで解説します。

月をまたぐ週40時間労働の計算方法についてのポイントと根拠法令

ポイント①：1日８時間、週に４０時間を超えて働かせた場合に25％以上の割増賃金が発生します。なお、労働時間の計算は、月をまたぐ週であっても通常通り起算日をもとに週単位で計算します。

根拠①： 労働基準法第32条1項

根拠②：労働基準法第32条の3

根拠③：労働基準法第37条第1項

ポイント②：起算日は基本的には就業規則等で、「1週間とは月曜日から日曜日とする」などと定めれば足ります。就業規則等で特段の定めがない場合には、暦週（日曜日から土曜日）で区切るのが行政の解釈です 。

根拠④：昭63.1.1　基発1号

月をまたぐ週40時間労働の計算方法の具体例

【問題】以下の労働をした場合、労働時間の計算として正しいのはどちらでしょうか？

（※賃金計算期間は月末〆とします）

① 8月30日～8月31日と9月1日～9月5日の、二つに分けて計算した場合

　8時間×2日＝16時間

　8時間×4日＝32時間

　⇒法定労働時間内におさまっている。

② 8月30日～9月5日まで通しで計算した場合

　8時間×6日＝48時間/週

　⇒週40時間を超えてるため割増賃金が発生！！

【答え】正解は②です。

このように月末月初の労働時間の計算を誤ると割増賃金の支払いについても誤る可能性が出てきます。未払い残業代が発生しないように正しい管理が必要です。

月をまたぐ週40時間労働の計算で発生しがちな違反と罰則

月をまたぐ労働に対して、割増賃金を支払っていない場合、未払い賃金が発生する可能性があります。未払い賃金は労働基準法違反のため、労働基準監督署からの是正勧告等につながるリスクがあります。

特に悪質な場合には労働基準法違反により6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられる可能性があります。また民事での未払い賃金請求や損害賠償請求につながるリスクがあります。

月をまたぐ週40時間労働の計算をするために

未払い賃金での労働基準法違反を防ぐためにも、労働時間を把握する勤怠管理ツールを利用しましょう。また、利用している勤怠管理ツールが月をまたぐ週40時間の労働時間の集計ができているかを確認しましょう。

ラクローでは

ラクローでは、週40時間の時間外については自動で集計する仕組みになっています。もちろん月をまたぐ場合には、よく月初の労働が自動的に時間外から始まる仕組みです。

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